この記事の結論

X Money を運営する X Payments LLC の送金業ライセンスは、公式一覧（10月26日確認）で47州とワシントンD.C.。ニューヨーク州は2026年7月24日に取得しました。州ごとの発行日と、一覧に無い州を整理します。

結論：公式一覧は47州とワシントンD.C.

2026-10-26 に事実関係を修正しました

この記事は2026年4月1日の公開時、「全米41州で取得」「ニューヨーク州は申請を取り下げ」「未取得・申請中は9州＋DC」と書き、取り下げの理由や全50州対応の時期を予測していました。しかし X Payments の公式ライセンス一覧とは合わず（公式の発行日で数えても4月1日時点で45州＋ワシントンD.C.）、ニューヨーク州は2026年7月24日に取得しています。取り下げの理由・今後の予測など確かめられない記述は削除し、公式一覧の内容に作り直しました。 修正にあたり、X Money の公式サイト・公式FAQ・公式アカウントの投稿と大手報道を確認し、確かめられたことだけを残しました（出典は記事末尾）。

X Money を運営する X Payments LLC（NMLS ID 2404946）の公式ライセンス一覧には、2026年10月26日時点で47州とワシントンD.C.の合計48か所が載っています。発行日で数えると、2023年に14、2024年に27、2025年に3、2026年に4 か所です（2025年までに44か所、2026年に4か所）。

一覧に無いのはマサチューセッツ州・モンタナ州・ウィスコンシン州の3州です。ただし公式は「一部の州では提携銀行の Cross River Bank がサービスを提供する」と説明しており、一覧に無い州で使えない、とは書いていません。

送金業ライセンス（MTL）と X Payments LLC

米国では、他人のお金を送る事業（money transmission）は州ごとの免許制で、州の金融当局から送金業ライセンス（Money Transmitter License）を受けます。X Money で送金・決済を担うのは X Payments LLC（カリフォルニア州パロアルト）です。公式一覧によると、X Payments は FinCEN（米財務省の金融犯罪取締ネットワーク）に送金サービス業者（MSB）として登録しています。

X Payments LLC 自体は銀行ではありません。預金口座は Cross River Bank（ニュージャージー州の州法銀行、FDIC 加盟）に置かれます（公式サイト）。

州ごとの発行日（公式一覧・発行日順）

州・地域発行日（公式一覧の記載）
ニューハンプシャー州2023年6月29日
ミシガン州2023年7月3日
ミズーリ州2023年7月3日
アリゾナ州2023年7月7日
ジョージア州2023年8月7日
メリーランド州2023年8月16日
ロードアイランド州2023年8月28日
ミシシッピ州2023年9月5日
アイオワ州2023年9月22日
サウスダコタ州2023年11月27日
カンザス州2023年11月28日
ワイオミング州2023年11月30日
ペンシルベニア州2023年12月11日
フロリダ州2023年12月27日
アーカンソー州2024年1月5日
バージニア州2024年1月10日
ユタ州2024年1月12日
ネバダ州2024年1月29日
ネブラスカ州2024年1月30日
オハイオ州2024年2月16日
オレゴン州2024年3月13日
イリノイ州2024年3月20日
ニューメキシコ州2024年3月20日
ルイジアナ州2024年3月27日
ウェストバージニア州2024年4月11日
コロラド州2024年4月18日
テネシー州2024年4月19日
ケンタッキー州2024年5月10日
サウスカロライナ州2024年6月22日
コネチカット州2024年6月26日
ノースカロライナ州2024年6月26日
ワシントンD.C.2024年7月9日
アラバマ州2024年7月19日
ノースダコタ州2024年8月1日
メイン州2024年8月27日
ニュージャージー州2024年8月29日
オクラホマ州2024年9月13日
カリフォルニア州2024年9月16日
テキサス州2024年9月16日
アイダホ州2024年11月27日
インディアナ州2024年12月4日
アラスカ州2025年4月7日
ミネソタ州2025年4月9日
バーモント州2025年12月3日
デラウェア州2026年2月25日
ハワイ州2026年2月25日
ワシントン州2026年5月26日
ニューヨーク州2026年7月24日

ニューヨーク州：2026年7月24日に取得、利息は付かない

公式一覧によると、ニューヨーク州のライセンスは2026年7月24日にニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）が発行しました。公式FAQでは、ニューヨーク州の居住者も X Money を使えますが、利回り（APY）や利息は付きません。代わりに、90日以内に3,000ドルの適格入金を受け取ると300ドルのボーナスが出る制度が案内されています。

利用者にとっての意味：苦情の窓口が州ごとに決まっている

公式一覧には、州ごとにライセンス番号・発行した当局・苦情の申し立て先が載っています。X Payments への問い合わせ先（888-606-9669）と、不正の被害に遭った場合の通報先も同じページに書かれています。米国で X Money を使っていて解決しない問題があるときは、住んでいる州の当局に申し立てられる仕組みです。

2026年10月26日に当編集部が確認した時点で、X Money 公式サイトは「Rolling out to select users in the United States（米国の一部の利用者に順次提供中）」、「18歳以上の米国の一部の利用者が利用できる。より多くの人へ広げるよう取り組んでいる」と案内しています。公式FAQも「米国居住者に順次提供中で、使えるようになったらアカウントに通知する」としています。つまり米国でも全員が一斉に使える状態ではなく、「全米開放」と言える公式発表は確認できません。

利用の条件（公式FAQ）は、18歳以上・米国居住・認証済みの米国の電話番号・良好な状態の X アカウント・口座開設書類への同意です。米国の金融規制に基づく本人確認のため、氏名・社会保障番号（SSN）・住所の提出も求められます。

日本の利用者は使えない

日本からは使えません。公式FAQは「X Money は現在、米国居住者だけが利用できる」としており、日本を含む米国外での開始時期は発表されていません。「日本でも X Money で年6%」「代わりに口座を作る」といった勧誘は、現時点では日本在住者が口座を開けない以上、疑ってかかるのが安全です。

日本で送金・決済の事業を行うには、資金決済法に基づく資金移動業の登録が必要です。金融庁の「資金移動業者登録一覧」（令和8年9月30日現在・84業者）に、X や X Payments の名前はありません（当編集部が2026年10月26日に確認）。

出典（当編集部が確認した一次情報・報道）

当編集部は日本から X Money を利用できないため、実際に口座を開いて試してはいません。本記事は上の公式情報と報道で確かめられたことだけをまとめています。