この記事の結論

X Moneyが2026年9月2日から米国クリエイター報酬の支払いをStripeからX Moneyへ全面移管。即時入金・最低支払額撤廃に加え、最大6%APYと3%キャッシュバックのVisaデビットで「万能アプリ」構想が加速している。

米国クリエイター報酬がX Moneyへ全面移管

イーロン・マスク氏が率いるX（旧Twitter）は2026年9月2日、米国のクリエイター向け報酬支払いを、自社の決済サービス「X Money」経由に切り替えたと発表した。対象となるのはOriginal Content Rewards Program（オリジナルコンテンツ報酬プログラム）とクリエイターのサブスクリプション収益の両方で、これまで利用してきた決済処理事業者Stripeからの移管となる。

Xの公式発表によれば、すでにX Moneyを利用しているクリエイターは追加の手続きは不要で、次回の支払いから自動的にX Money経由で着金する。まだ利用していないクリエイターは、X Moneyアプリ上で電話番号の認証などオンボーディングを済ませる必要がある。X側は、投稿報酬・サブスクリプション・ブランド案件の受け取りにX Moneyアカウントが前提になると説明している。

なお、この変更は米国在住のクリエイターのみが対象で、米国外のクリエイターは引き続きStripe経由で支払いを受け取る形が維持される。

即時入金と最低支払額の撤廃がもたらす変化

今回の移管で最も大きな実利は「即時入金」だ。Xは「送金された瞬間に資金へアクセスできる」と説明しており、請求サイクルの終了を待つ必要がなくなる。

従来のStripe経由の仕組みでは、支払いはおおむね2週間ごとに処理され、さらに最低支払額30ドルのしきい値に到達するまで資金を引き出せなかった。X Moneyへの移行後は、この待機期間と最低支払額の両方が撤廃され、少額の報酬であってもリアルタイムで受け取れるようになる。

小規模〜中規模クリエイターにとっては、キャッシュフローの改善効果が大きい。月数十ドル規模の収益でも滞留せずに手元に届くため、実質的な「収益化のハードル低下」として機能する。一方で、報酬受け取りのためにX Moneyアカウント開設が事実上必須となる点は、プラットフォーム側の囲い込み戦略という側面も持つ。

6%APY・3%キャッシュバック——X Moneyの機能セット

X Moneyは、マスク氏が掲げる「エブリシング・アプリ（万能アプリ）」構想の中核をなす金融サービスだ。提供機能には、ユーザー間のP2P送金、即時決済、Visaブランドのデビットカード、ATM手数料無料の引き出しなど、一般的なデジタルバンキング機能が含まれる。

特に注目を集めているのが優遇レートで、Premium／Premium+加入者は対象の支出で最大3%のキャッシュバック、さらに預金残高に対して最大6%のAPY（年利回り）が提示されている。預金はパートナー銀行を通じてFDIC（米連邦預金保険公社）による保護の対象となり、標準的な保護上限は預金者・銀行あたり25万ドルとされる。6%APYはPremium+ユーザー向けの水準と報じられている。

加えて、海外利用時の外貨取引手数料やATM手数料がかからない点も訴求材料となっている。マスク氏は将来的に、マネー・マーケット・アカウントや「スマート・キャッシュタグ」を用いた株式取引など、資産運用領域への拡張にも言及している。

高利回りは「損失覚悟の顧客獲得」か

6%APYという水準は、米国の一般的な高利回り預金口座と比較しても突出している。この点について、著名なマネー専門家クラーク・ハワード氏は、マスク氏がマーケットシェアを確立するための「ロスリーダー（採算度外視の集客商品）」だとの見方を示している。つまり、収益性ではなく初期のユーザー基盤獲得を優先した価格設定という分析だ。

クリエイター報酬の移管も、この文脈で理解できる。調査会社の指摘によれば、クリエイター報酬をX Money経由にすることで、Xは「囲い込まれたユーザー層」と相当量の決済ボリュームを一挙に獲得できる。報酬として着金した資金がそのまま高金利のX Money残高に留まれば、プラットフォーム内での資金滞留が進む構図だ。

X Moneyは2023年に構想が発表され、2024年、2025年と launch 目標がずれ込んだ経緯があり、2026年6月に限定的なロールアウトが始まった。今回の全面移管は、その普及を一気に加速させる施策と位置づけられる。

構想から本格稼働までの経緯</h2>

X Moneyの歩みを整理すると、出発点は2022年のマスク氏によるTwitter買収にさかのぼる。買収直後からマスク氏は、クリエイターへのチップ送金やプラットフォーム内残高の高利回り運用といった金融プラットフォーム構想を語ってきた。

2025年にはVisaとのパートナーシップが締結され、リアルタイム送金基盤であるVisa Directを用いて、ウォレットへの入金、デビットカード連携によるユーザー間送金、銀行口座への出金を実現する体制が整った。当時のCEOリンダ・ヤッカリーノ氏は、これをX Moneyに関する「多くの大型発表の第一弾」と表現していた。同社は40州超のマネー・トランスミッター（送金業）ライセンスを取得し、規制面の下地を固めてきた。

そして2026年6月、米国のPremium加入者向けにフルの決済サービスが正式ローンチ。ある米国ユーザーがP2P機能のテストとしてマスク氏本人に25ドルを送金し、マスク氏がXの投稿でこれを確認したことが話題となった。夏には一般向けの展開も進み、9月のクリエイター報酬移管に至っている。

PayPal・Venmo・Cash Appとの競争環境

X Moneyが参入する米国のP2P決済市場は、すでに激戦区だ。PayPal傘下のVenmo、Zelle、Block傘下のCash Appといったサービスが強固なポジションを築いており、後発のX Moneyは単なる送金機能だけでは差別化が難しい。

Xの武器は、数億人規模のソーシャルグラフと決済の直結にある。実際、X上の「キャッシュタグ」機能はデビュー直後にグローバルで10億ドル規模の取引ボリュームを牽引したとされ、ソーシャル上のエンゲージメントを金融取引へ転換できる潜在力を示した。今回のクリエイター報酬移管も、この「ソーシャル×金融」の導線を強化する動きだ。

今後の焦点は、初期のPremium加入者という限定的な母集団をどれだけ早く超えられるか、そして米国外への展開がいつ始まるかにある。日本を含む海外ユーザーにとっては、現時点でX Moneyは利用できず、クリエイター報酬もStripe経由が続く。暗号資産コミュニティは、将来的なデジタルアセット対応の有無にも注目を続けている。